2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
このときの法改正の際に、むつ小川原開発、苫小牧東部開発などの破綻処理のために、日本開発銀行が北海道東北開発公庫と合併させられ、日本政策投資銀行が創設されました。
このときの法改正の際に、むつ小川原開発、苫小牧東部開発などの破綻処理のために、日本開発銀行が北海道東北開発公庫と合併させられ、日本政策投資銀行が創設されました。
我が党は、これまでも当委員会で、破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発に対する旧北海道東北開発公庫の融資の問題等々を取り上げてまいりました。事実、この融資では、計千九百億円に上る融資の大部分が焦げつき不良債権となり、国民に多大な損失を押しつける結果となりました。
まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、こういうことで大プロジェクトを推進してきた。
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。
まず、苫小牧東部開発でございますが、貸付金償却額は六百四十七億円、出資金償却額は十五億円、それからむつ小川原開発でございますけれども、貸付金償却額は六百六十二億円、出資金償却額は二十億円でございます。
そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。
例えば工業団地が売れ残るなどの地域開発の破綻というのは、苫小牧東部開発、それから、むつ小川原開発を初め全国各地で起こったわけですね。これは必要だということでやってきたわけです。また、宮崎のフェニックスリゾート、シーガイアの破産を初め、リゾート法の破綻もこれは明確であります。日弁連が廃止を求める決議まで上げているのに、いまだに存続させたままであります。
そこに旧北東公庫をくっつけたわけで、旧北東公庫というのは、例の苫小牧の東部開発会社とかむつ小川原開発会社とか不良債権を多額に抱えているところを合併させて、本来だったら旧開銀から国庫に入るはずだった準備金を使って旧北東公庫の抱えていた不良債権を処理するという、ある種、政策の失敗を覆い隠す合併という感じを私は持ちました。
例えば第三セクター、私、北海道ですが、苫小牧東部開発なんという第三セクターがありました。各地でこの第三セクターがいろいろな問題が起きたのも、これと類似した、その中間に位置するさまざまな盲点みたいなものがあったというふうに思うわけでございます。ぜひ審議会の中で掘り下げていただきたい。 分科会等でやるような仕組みになっているのかどうか、そこだけちょっとお願いします。
総理は、むだ遣いを削ると言いながら、破綻が明瞭になった川辺川ダム、諫早湾干拓事業、関西空港二期工事、苫小牧東部開発など、悪名高い巨大開発をやめようとしていません。加えて、都市再生の名で、全国各地に高層ビルを林立させ、高速道路を張りめぐらせる新たな浪費の計画も進めています。
大破綻した苫小牧東部開発、むつ小川原開発、採算の見込みのない東京湾横断道路、アクアライン等の事業にまで投資しているではありませんか。さらに、一期工事ですら採算のめどが立っていない関西空港株式会社では、一兆五千六百億円という浪費になりかねない二期工事がそのまま継続することになっています。こんな無駄遣いがあるでしょうか。国民の血税を何と思っているのでしょうか。
大破綻した苫小牧東部開発、それからむつ小川原開発、大赤字の東京湾横断道路、アクアライン等々、採算の見込みのない事業に大変大きな、巨額の資金が投入されてきた。いずれも国民と自治体に重い負担を背負わせるものになっている。 総理、なぜこのような部門、このような法人、これこそ私は見直す、廃止縮小するということが問われているんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
そういうことで、東部開発を、埋め立てることによって企業を誘致する、あるいは職場を求める若い人たちの、いろんな事業をそこで起こしたいという市民の強い要望があって事業を進めてまいりました。
私が経験したのでも、北海道で最大のプロジェクトであった苫東開発、苫小牧東部開発というのがありますけれども、これは、約三十年ぐらい前に計画をしたものなんですけれども、七省庁体制といって、通産省だ、農林省だ、建設省だ、運輸省だ、いろいろな省庁が主務大臣になってこの計画づくりをし、膨大な国家投資をしながら、迅速な計画の変更ができなかった、あるいは時代に合ったような形にこの計画を実施できなかったがゆえに、最後
そこで、財務大臣になぜこういう話を先に聞いてもらったかといいますと、私、先日苫小牧でシンポジウムがあって行ってきたのですが、苫小牧東部開発の失敗したところを数年ぶりに見てきました。それからむつ小川原の開発失敗地も何度も行っているのですが、今三つの候補地で誘致合戦をやっているのですね。前の町村文部科学大臣は、私が質問したときに、町おこし的な感じがするという答弁がありました。
それから、苫小牧東部開発地域について申しますと、同じく平成十年度現在で、造成済み宅地、これは非常に広大でございまして、千四百十九・二ヘクタールございまして、そのうち立地済み面積は七百三十七・四ヘクタールということで、利用率が五二％ということにとどまっておりまして、これも新産・工特地区の道央地区全体で見ますと六八・六ということで若干は上がるわけでございますが、御指摘のとおりの水準になっているわけでございます
今日本で表に出てきた議論というのは、どうもＩＴＥＲ誘致、ＩＴＥＲ誘致、これが先に走ってしまって、それをむつ小川原開発の失敗したところに持っていくか、あるいは苫小牧東部開発の失敗したところに持っていくか、ある程度インフラの整っている茨城県那珂へ持っていくかという話で、実際各自治体、ここにもありますが、立派なパンフレットで誘致合戦をやっておりますが、私は、こういうときに、宇宙物理学者で名古屋大学教授の池内了氏
このような開発型の第三セクターの破綻は、むつ小川原開発や苫小牧東部開発を初め全国至るところにあり、今後引き続き地方財政を圧迫することは間違いありません。 開発型の第三セクターを全国的に展開、誘導してきたのは政府なのであります。
次に、苫小牧東部開発、いわゆる苫東の問題につきまして北海道開発庁にお伺いいたします。 平成十一年七月に発足いたしました苫東新会社のかぎを握りますのは、いかに土地を分譲していくかという点にあったと考えるのであります。そうした点を踏まえ、分譲価格の引き下げにも踏み切ったようですけれども、新会社の発足後、どのような分譲状況になっておりますか、お伺いいたします。
○政務次官（村井仁君） 金融監督庁としての立場では、生保会社が個別の融資先にどのような金額の残高を持っているかというようなことは定期的な報告を求めているわけではございませんので必ずしも全貌を把握しているわけではございませんが、ただ、今御指摘の中で、例えば苫小牧東部開発の有価証券報告書によりますと、生保業界からの同社への融資額が平成十一年三月末で百三十七億円、それから国土庁が平成十二年に衆議院に提出した
○国務大臣（中山正暉君） 先生お話しのように、今、財政再建、行政改革という中でどうなんだということでございますが、むつ小川原の開発プロジェクトというのは「特殊法人等の整理合理化について」という平成九年九月二十四日、苫東、苫小牧東部開発とそれからむつ小川原開発、この二つのプロジェクトをどうするかという、いわゆる行政改革で、三十年前の今のお話のような後始末の話だと私は思います。
○説明員（中川雅治君） 苫東新会社への産業投資特別会計からの出資につきましては、昨年十二月二十五日の閣議了解でございます「「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」におきまして、新会社については「新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、北海道東北開発公庫が出資を行う。」こととされたわけでございます。
では次に、苫小牧東部開発、苫東の件についてお聞きします。 苫小牧東部開発、いわゆる苫東開発が破綻して、旧苫東開発を整理し新会社が発足をいたしました。その際、苫東開発の新会社に国から産業投資特別会計から北東公庫へ二百二十二億円出資がされました。 大蔵省はこのような出資が妥当であると何に基づいて判断をされたのでしょうか。
○川崎国務大臣 私は、運輸大臣とともに北海道開発庁長官を兼任いたしておりまして、つい最近まで、苫小牧東部開発の問題でいろいろ御議論をいただいてまいったところでございます。民間を主体とした開発事業である、しかしながら北海道の開発計画の中に位置づけられている、したがって、国の計画に位置づけられている以上はすべて国で責任を負うべきでないか、こういう議論もございました。